お知らせ
2025年度からの多子世帯に対する大学等の授業料無償化について
2025.3.14更新
2025年度から多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)の学生に対して、所得制限なく、大学等の授業料・入学金を国が定める一定額まで無償(減額)とする制度が始まります。
※本人からの申請が必要です。(下記、日本学生支援機構奨学金の申請要領を確認してください)
※学業成績の要件を満たす必要があります。(新入生は学業要件の代わりに学習計画書の提出が必要となることがあります)
- 授業料減額支援には上限額が定められています。授業料全額が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。年間の授業料減免額支援は、私立大学:最大70万円、私立短期大学:最大62万円です。
- 授業料等減免を受けるには、本学が指定する期間内に申請を行い、選考を経て採否の審査結果を待つ必要があります。自動的に減免される制度ではありませんので、ご注意ください。
なお、申請や支援継続のためには、学業成績の要件を満たす必要があります。
多子世帯の要件に引き続き該当するか否かについても、年度ごとに確認が実施されます。 - 多子世帯の要件を満たすかどうかの判定は、日本学生支援機構(以下、「JASSO」という。)の給付奨学金(給付奨学金と授業料減免がセットになっている国による修学支援新制度)へ申し込みを行うことにより、JASSOがマイナンバーを通じて判定を行います。大学側では多子世帯の要件を満たすか判定はできません。
- 多子世帯の要件に該当するか否かについては、採用後も年度ごとにJASSOにより確認が実施されます。
- 扶養状況は原則として申請時点で確定している前年以前の12月31日時点の住民税の課税情報によって行います。なお、アルバイト収入が多く生計維持者の扶養からはずれている場合など、子どもとしてカウントされないケースもあり得ます。要件に当てはまるか確認したい場合は、必ず申請を行い審査結果を待ってください。
<文部科学省Webサイト>制度の詳細については以下の文部科学省のHPを参照してください。
• 高等教育の修学支援新制度
• 令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)に係るFAQ
2025年度 日本学生支援機構奨学金について
高等教育の修学支援新制度(給付奨学金/授業料減免)を希望する場合、必ず日本学生支援機構「給付奨学金」を申請してください。経済困難・多子世帯等いずれの事由であっても申請し、日本学生支援機構による選考を受ける必要があります。
奨学金種別
【給付奨学金】
採用された場合、授業料減免(高等学校の修学支援新制度)を併せて受けることが可能
【貸与奨学金】
第一種奨学金 貸与型:無利子
第二種奨学金 貸与型:有利子
2025年度 在学採用(二次採用)
新たに日本学生支援機構奨学金の申し込みを予定(検討)している学生は、下記の日程で学生課にて申請関係書類を受け取り手続きしてください。※多子世帯で申請希望の場合、この日本学生支援機構奨学金(給付)の申請が必要です。
書類受取期間
2025年9月13日(土)~10月10日(金)午後5時(厳守)
書類提出期間
2025年10月15日(水)午後5時(厳守)
書類受取・提出先
学生課(12号館N棟3F)
対象
大学・短期大学部
申請要件について
家計の経済状況に関する要件
- マイナンバーの提出により2024年1月~12月の世帯収入・扶養状況で判定
- 予期できない家計急変(生計維持者の傷病・失職・災害等)により早期の支援が必要な方は下記の家計急変をご確認ください。
各申請要件の詳細については「給付奨学金案内」「貸与奨学金案内」を必ず確認してください。
給付奨学金申請関係書類(大学・短大共通)
※多子世帯の場合、給付奨学金を申請してください日本学生支援機構奨学金の出願要領について <出願要領・提出書類一覧>
- 2025年度 在学者用 給付奨学金案内
- 2025年度 スカラネット入力下書き用紙
- 奨学金申込書【提出書類①】
- 申込内容確認書【提出書類②】 大学 短大
- 生計維持者の扶養する子どもの数【提出書類③】
貸与奨学金申請関係書類(大学・短大共通)
日本学生支援機構奨学金の出願要領について <出願要領・提出書類一覧>
- 2025年度 在学者用 貸与奨学金案内
- 2025年度 スカラネット入力下書き用紙
- 奨学金申込書【提出書類①】
- 申込内容確認書【提出書類②】 大学 短大
- 生計維持者の扶養する子どもの数【提出書類③】
家計急変(給付奨学金)
本奨学金は予期できない事由(生計維持者の死亡・傷病・失職・災害等)により家計が急変した事に加え、学業成績等に係る基準や家計(所得・資産)に係る基準等を満たしていれば申請が可能です。
家計急変採用は通年で申込みが可能です。ただし、家計急変事由発生日から3か月以内に申込む必要があります。
詳細は下記案内で確認いただき、対象者に該当しそうかをご確認のうえ、学生課までご相談ください。