教育開発支援センター

学修に関する総合相談窓口

休学や退学に関する悩み、転学部・転学科など、学修全般に関することについて、学生本人はもちろん、保護者の方からのご相談にも応じています。学修に関する悩みがある場合は、教育開発支援センターへ気軽にご相談ください。

教育開発支援センターの取り組み

教育開発支援センター
～学生の視点に立つ教育改善～

教育の四つの柱（教育ビジョン）

1. 四年間一貫した少人数ゼミナール（人間力教育と専門教育）
2. 確かな学力と充実した学修支援
3. 一人ひとりに応じた魅力的なキャリア教育支援
4. 英語力を確実に伸ばすプログラム

学修支援

教育開発支援センターは学生の4年間の学修を見守ります。

大学で学ぶということ―「覚える」勉強から「考える」勉強へ

高校までは、教えてもらったことを、事実として「覚える」ことが勉強でした。大学では明らかな答えが存在しない問題や答えがたくさんある問題も扱うので、「覚える」ことよりも、「考える」ことが中心となります。自分で問題を発見し、自分で調べ、自分なりの答えを出すという「主体的に学ぶ」ことが求められます。
この求められる姿勢の違いは、中学・高校生が「生徒」と呼ばれ、大学生が「学生」と呼ばれることにも表れています。初年次教育では、この「学びの転換」をはかる重要な役割を担っています。

大阪学院大学の初年次教育について

「フレッシュマンスキル」

この科目はキャリアデザインからの視点で行う初年次教育です。大阪学院大学の建学の精神、学部・学科の教育目的、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針を理解します。アカデミックスキルはもちろん、本学の施設設備を活用し、充実した大学生活について学びます。 この科目は、「OGU教育」（１単位）と同様、初年次生は履修しなければいけない科目です。1年次秋学期から始まる「キャリアデザイン科目」に先立ち、社会人基礎力を養成します。

フレッシュマンスキルの様子

初年次生対象教育懇談会

5月に「初年次生対象の教育懇談会」を開催し、ゼミ担当教員と保護者・学生との懇談を行っています。 2026年度は、5月23日（土）に開催します。
2025年度 初年次生対象の教育懇談会 開催報告

キャリア教育（体系的なキャリアデザイン）

キャリア教育は、「キャリアデザイン入門Ⅰ」（1年次秋学期2単位）、「キャリアデザイン入門Ⅱ」（2年次2単位）、「キャリアデザインⅠ」（2年次2単位）、「キャリアデザインⅡ」（2年次2単位）、「キャリアデザインⅢ」（3年次2単位）の計5科目で構成されています。

また、学生の進路に応じたキャリア形成を選択できるように、企業、公務員、教員向けのクラスをそれぞれ開講しています。また「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」には「女子専用クラス」を設けています。「キャリアデザインⅠ」はSPI等、「キャリアデザインⅡ」は自己PR・面接、「キャリアデザインⅢ」は業界研究を行っています。

さらに、キャリアデザイン科目では、アクティブ・ラーニングやPBL(Project-based learning)を取り入れ、学生が主体的に学べるような学習法を取り入れています。

履修者の声

吹田市との官学連携PBLと産学連携PBL

1.吹田市との官学連携PBL

2025年度後期開講科目「キャリアデザイン入門Ⅰ」において吹田市と連携して行った官学連携PBL（Project Based Learning）の課題解決発表会を実施しました〔2025年12月10日（水）〕。 今年度は、「児童部　子育て政策室」から「どうすれば自分たち学生は市役所に意見を言いやすくなるか？」、「都市魅力部　シティプロモーション推進室」から「市民主体の魅力発信『吹田クロス』を広めるには」との2つの行政課題が提示されました。このイベントには吹田市との連携の窓口でもある、都市魅力部シティプロモーション推進室をはじめ多数の職員がお越しになりました。この2つの行政課題に対して、取り組んだ1年次生のグループから4つの課題解決案が発表されました。この課題解決発表会に参加した全員で投票した結果、「子育て賞」にチーム「ラファエルエリアス」が、「吹田クロス賞」にチーム「未来Cross」が選ばれ、後藤教育開発支援センター所長から記念品が贈られました。
「ラファエルエリアス」チームは、学生が市役所に意見を届ける際の心理的ハードルに着目し、その背景と改善策について発表しました。まず、所属するゼミナールにおいて、市役所の業務内容に関する認知度調査を行った結果、「市役所で何をしているか知っている」と答えた学生はおらず、市役所との接点の少なさや、パブリックコメント制度の認知不足が課題として明らかになりました。次に、TikTokやInstagramで「面白い」と感じる動画の特徴を調査し、親しみやすさやテンポの良さ、思わず見続けたくなる構成が重要であると分析しました。さらに、吹田市職員によるTikTokアカウントの投稿内容を検証し、「あるある」や日常系動画に反応が集まる傾向を踏まえ、①市職員の1日や仕事の裏側を紹介する日常系動画の発信、②吹田市マスコットキャラクター「すいたん」の活用、③吹田市出身の著名人とのコラボレーション企画を提案しました。加えて、小学校から大学までの代表者が集う「学生と市役所の意見交換会」の実施を提案し、学生の声を市政へ届けやすくする仕組みづくりの必要性を示しました。
「未来Cross」チームは、「吹田クロス」の認知度向上に向け、若い世代に届くSNS発信のあり方を提案しました。まず、「新たな魅力の創造」というコンセプトが少し抽象的で、市民に参加のイメージが伝わりにくいことを課題としてまとめました。そのうえで、TikTokは短編動画による拡散力に優れ、Instagramは写真や説明文による補足に適している点に着目し、両者を用途別に使い分ける発信について検討しました。加えて、人気インフルエンサーの事例分析や、高校生、大学生149名を対象としたアンケート調査を通じて、「面白い」「役に立つ」「映える」「PR色が強すぎない」といった要素が求められていることを把握しました。これらを踏まえ、TikTokで関心を引き、Instagramで詳細情報や魅力を継続的に発信する二段構えの広報を提案するとともに、学校や大学と連携した授業・ワークショップ、地域イベントへの参加を通じて、市民との接点を広げていく必要性を示し、発表を締めくくりました。

2.社会問題PBL

2025年度秋学期開講の「キャリアデザイン入門Ⅰ」の産学連携PBLクラスでは、ジャーナリストの畑山氏、シンエーフーヅ株式会社代表取締役社長　宮内氏から課題提示がありました。
畑山氏からは、「大阪学院大学発 自転車青切符への安全行動啓発活動」をテーマとする課題が提示されました。2026年4月1日から、自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告する、いわゆる「青切符」による取り締まりが始まります。ながらスマホ運転をはじめとする危険行為への規制が強化されるなか、自転車は免許がなくても利用できるため、交通ルールの理解が十分でない利用者も少なくありません。そこで、新たなルールをどのように周知し、すべての自転車利用者の安全行動につなげていくかを考えてほしいとの説明がありました。
一方、宮内氏からは、「人口減少に抗う飲食ビジネスのサバイバル戦略！」という課題が提示されました。人口減少が進む日本では、外食産業も市場縮小や人手不足、地域間格差など複数の課題に直面しています。こうした状況のなかで、「いつ、どこで、何を、誰に提供するのか」「今後どのようなビジネスを展開すべきか」「ブルーオーシャンはどこにあるのか」といった観点から、飲食ビジネスの今後を考えてほしいとのメッセージが送られました。
2025年12月8日（月）には、受講生による課題解決発表会が開催されました。
外食産業をテーマに選んだグループは、独自アンケートを通じて外食頻度や外食を控える理由を調査し、「健康志向」「価格の高さ」「店舗が近くにないこと」が主な要因であると分析しました。その結果を踏まえ、高齢者層や今後増加が見込まれる外国人をターゲットに、健康的で比較的低価格な宅配弁当や、多言語対応の体験型日本食レストランなどを提案しました。また別のグループは、今後増加が見込まれる単身世帯に着目し、テイクアウト対応店舗の拡充や世代別メニューの最適化、季節ごとのキャンペーン実施などを通じて利用者拡大を図る方策を提案しました。宮内氏からは、いずれの発表についても着眼点や構成がよく練られているとの評価があり、配送コストや海外市場への視点など、実務的な観点から講評が行われました。
また、自転車の交通ルール周知に取り組んだグループは、それぞれ異なる手法から啓発のあり方を検討しました。1つ目のグループは、インターネット上の情報発信が関心のない層には届きにくいのではないかとの仮説のもと、大学の駐輪場でチラシを配付し、その前後で利用者の行動変化を観察しました。その結果、チラシ配付のみでは行動変容を促すことの難しさが示されました。もう1つのグループは、交通ルール違反の具体例を分かりやすく解説する動画を制作し、視聴者アンケートを行ったところ、全員が今後の安全運転への意識向上を回答しました。宮内氏からは、チラシや動画はいずれも完成度が高く、反則金額や事故例など具体的な情報を加えることや、多くの学生に見てもらうための導線づくりを工夫することが、さらに訴求力を高めるのではないかとのコメントがありました。畑山氏からは、今回は大学生にとって身近な「社会的ルールの変更」を題材としたことで、受講生が現実感をもって課題に取り組めていたとの講評がありました。アンケート、動画制作、観察調査などを通じて、学内そのものを「生きた教材」として活用できていた点も高く評価されました。
表面的な調査にとどまらず、自ら企画し、実践し、検証し、そこから新たな課題を見いだしていた点は、PBLならではの学びの成果であるといえます。