教育開発支援センター

学修に関する総合相談窓口

休学や退学に関する悩み、転学部・転学科など、学修全般に関することについて、学生本人はもちろん、保護者の方からのご相談にも応じています。学修に関する悩みがある場合は、教育開発支援センターへ気軽にご相談ください。

教育開発支援センターの取り組み

教育開発支援センター
~学生の視点に立つ教育改善~

所長 白川 雄三
経済学部教授

教育開発支援センターは、本学の「建学の精神」に基づく大学教育の改善を目的に、平成18年10月に開設されました。
本学学生の視点に立ち、社会のニーズに対応するための教育システム開発の研究部門、それらを実践かつ支援する教職員支援部門、学生の学修を支援する部門の3部門の教育支援の活動を行っています。
これらの支援活動を通して、学生にとって、

  1. ①「わかりやすく確実に学力がつく講義」
  2. ②「充実した学生生活」
  3. ③「豊かな将来の保証」をめざしています。

教育の四つの柱(教育ビジョン)

  1. 四年間一貫した少人数ゼミナール(人間力教育と専門教育)
  2. 確かな学力と充実した学修支援
  3. 一人ひとりに応じた魅力的なキャリア教育支援
  4. 英語力を確実に伸ばすプログラム

学修支援

教育開発支援センターは学生の4年間の学修を見守ります。

大学で学ぶということ―「覚える」勉強から「考える」勉強へ

高校までは、教えてもらったことを、事実として「覚える」ことが勉強でした。大学では明らかな答えが存在しない問題や答えがたくさんある問題も扱うので、「覚える」ことよりも、「考える」ことが中心となります。自分で問題を発見し、自分で調べ、自分なりの答えを出すという「主体的に学ぶ」ことが求められます。
この求められる姿勢の違いは、中学・高校生が「生徒」と呼ばれ、大学生が「学生」と呼ばれることにも表れています。初年次教育では、この「学びの転換」をはかる重要な役割を担っています。

大阪学院大学の初年次教育について

「フレッシュマンスキル」

この科目はキャリアデザインからの視点で行う初年次教育です。大阪学院大学の建学の精神、学部・学科の教育目的、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針を理解します。アカデミックスキルはもちろん、本学の施設設備を活用し、充実した大学生活について学びます。 この科目は、「OGU教育」(1単位)と同様、初年次生は履修しなければいけない科目です。1年次後期から始まる「キャリアデザイン科目」に先立ち、社会人基礎力を養成します。

フレッシュマンスキルの様子

初年次生対象教育懇談会

5月に「初年次生対象の教育懇談会」を開催し、ゼミ担当教員と保護者・学生との懇談を行っています。 2024年度は、5月25日(土)に開催予定です。入学後の履修・出席状況や大学生活の様子に関する相談を通して、今後の学修に役立てて頂く良い機会となります。親子揃ってのご出席をお勧めします。

キャリア教育(体系的なキャリアデザイン)

キャリア教育は、「キャリアデザイン入門Ⅰ」(1年次後期2単位)、「キャリアデザイン入門Ⅱ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅠ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅡ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅢ」(3年次2単位)の計5科目で構成されています。

また、学生の進路に応じたキャリア形成を選択できるように、企業、公務員、教員向けのクラスをそれぞれ開講しています。また「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」には「女子専用クラス」を設けています。「キャリアデザインⅠ」はSPI等、「キャリアデザインⅡ」は自己PR・面接、「キャリアデザインⅢ」は業界研究を行っています。

さらに、キャリアデザイン科目では、アクティブ・ラーニングやPBL(Project-based learning)を取り入れ、学生が主体的に学べるような学習法を取り入れています。

吹田市との官学連携PBLと産学連携PBL

吹田市と連携した行政課題解決に取り組む官学連携PBL(Project Based Learning)の課題解決発表会を実施しました。この連携授業は吹田市都市魅力部シティプロモーション推進室と本学の教育開発支援センターが連携し、学生の主体的な学修活動であるアクティブ・ラーニングとして実施されたものです。「選挙管理委員会事務局」から、「若年層を対象とした投票率の向上施策について」との課題、「地域教育部 健都ライブラリー」から、「中学生や高校生などの若い世代の図書館来館者数を増やすにはどのようにしたらいいか」との課題が提示されました。この2つの行政課題に対して、取り組んだ1年次生のグループから6件の課題解決案が発表されました。課題解決発表会に参加した全員で投票した結果、「選挙賞」にチーム「ランナーズ」が、「ライブラリー賞」にはチーム「和食さと」が選ばれ、白川教育開発支援センター所長から記念品が贈られました。
「ランナーズ」チームは、「若年層の政治への理解」と題し発表しました。まず、若年層の投票率を上げるために若年層の政治への理解とアプローチ、その重要性について解説しました。選挙への関心度や貢献度を調査し、若年層は「お金がない」、「選挙の知識がない」、「意味がない」と思っているなどの課題を発見。解決方法として、政治の不参加による未来への影響を解説することを提案しました。具体的に高齢者向きの政策などによる少子高齢化、環境問題、社会福祉問題などが懸念されます。次に、未来への影響を理解した若年層に対して選挙先の選び方、選挙情報の拡散方法、模擬選挙体験などを紹介し、政治に参加するためのサポートが必要だとまとめました。
「和食さと」チームは、「YAの健都ライブラリー利用率向上に向けて」と題し、中高生の健都ライブラリーの利用率向上の解決案を提案しました。まず、健都ライブラリーのコンセプト、施設について紹介。課題解決のための問題点として予算が少ないことを考慮し、既存の設備を利用することを前提として考えました。解決案として一つ目は受験生のための場所提供を行うこと。企画中は24時間利用を可能として中高生が利用しやすいようにすること、また、適度な運動を促すポスターを掲示し健都ライブラリーを利用してもらうこと。二つ目はスタンプラリーを実施すること。図書館の利用回数でスタンプを押し、貯まればカフェの割引などの特典をつけることを提案しました。ライブラリーにある既存の施設を活用し継続性のある企画で来館者を増やすべきだと締めくくりました。

吹田市職員からの課題提示
吹田市職員からの課題提示
上:選挙賞「ランナーズ下:ライブラリー賞「和食さと」
上:選挙賞「ランナーズ」
下:ライブラリー賞「和食さと」
吹田市職員からの講評
吹田市職員からの講評

2.社会問題PBL

2023年度後期開講の「キャリアデザイン入門Ⅱ」の産学連携PBLクラスでは、ジャーナリストの畑山氏および公認会計士・税理士の杉本氏の両名から課題提示がありました。
畑山氏からは「電動キックボードの安全かつ便利な運用を可能にする方法について、個性的なアイデア、あっと驚く解決策を自由な発想で考えてみてほしい」という課題提示がありました。「2023年7月の法改正で16歳以上であれば無免許で乗れるようになった電動キックボードは、その危険性が問題になっています。一方、アプリで気軽に安くレンタルでき、ガソリンを使わないエコフレンドリーな乗り物で、タクシー代わりに使う若者や外国人観光客もいます。電動キックボードの良い点を活かしながら、乗り手と市民の安全を確保するにはどうしたらよいか考えてほしい」と補足説明がありました。
次に、杉本氏からは「気になる会社の有価証券報告書を読み、経営状況を把握したうえで、その会社の経営に深く影響を及ぼす外部環境の変化(円安、物価上昇、人口減少(日本)、人口増(世界)など)に対応するにはどうしたらよいかを考えてほしい」という課題提示がありました。「有価証券報告書は株主や金融機関が投資判断をするのに使う資料で、インターネットに公開されており、誰でも見ることができます。有価証券報告書を用いた企業分析は就職活動にも役立つので、この機会に興味のある業界や企業をじっくり調べてみてほしい」との補足説明がありました。
12月に課題解決発表会が行われました。「電動キックボードの運用」については、電動キックボードと電動自転車の利点・欠点をインターネットの情報などを利用してそれぞれまとめ、前者の利点では操作の容易さと走行可能速度について上げ、欠点では初期費用の高さ、安全性の低さに焦点を当てました。後者は充電コストの低さ、乗り物としての安定性を述べ、欠点については制限速度、バッテリーが切れてしまった際にかなり重いことなどを付け加えて説明し、最後に電動キックボードを安全、便利に使う方法で規制を厳しくすることを提案しました。
次に、「有価証券報告書を読み解く」課題について、「カルビー株式会社」を取り上げ、企業の課題を消費者行動の変化、原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替変動リスク、環境への負荷、人権への配慮など多面的な方向から調べ、報告しました。
授業担当者である松本先生の指導もあり、「電動キックボード」という新しい移動手段を取り巻く環境と今後の課題や問題点について、また、有価証券報告書を通した企業情報の読み取り方について学ぶことができた産学連携PBLであった。

畑山氏からの課題提示
杉本氏からの課題提示
学生の発表の様子

3.産学連携PBL

2023年度前期開講の「キャリアデザインⅢ」産学連携PBLクラスでは、シンエーフーヅ株式会社(以下シンエーフーヅ)代表取締役の宮内氏から、「ポストコロナ時代のフードデリバリーサービス~今後のビジネス戦略」という課題(①)、株式会社たけでん(以下たけでん)常勤監査役の那須氏から、「たけでんの事業内容から経営戦略を考える」という課題(②)の2つの課題提示を受けました。ここでは、7月に行われた受講者による課題解決発表会についてご紹介します。
経営学部の錦織さんは、①ではフードデリバリーの未開拓市場は主婦層だという見立てから、受注アプリを主婦向けに細かいオーダーができるように改良してニッチな需要をつかむという提案を、②において高齢社会でジムや医療などの設備の整った終の棲家を求める人が増えることを見越した出資型老人ホームというたけでんの新たなビジネス展開の提案を発表しました。
経営学部の本岡さんは、①について買い物に行く時間があまりない単身世帯へのネットオーダー式生活用品・食品の定期配達サービスおよび、コストを抑えるため、配達は空いた時間に近所の人が引き受ける仕組みを提案し、②についてたけでんの商社としてのノウハウを活かし、「水」および「浄水、下水、淡水備蓄設備・機械」の分野に進出することを提案しました。
商学部の工藤さんは、①においてフードデリバリーを必要とする地方の高齢者をターゲットとし、配達バッグなどに大きなロゴをあしらって町で覚えてもらう広告方法が有効であるという考えを発表し、②では都市部で需要が高まっている店舗やオフィスの防犯設備分野での新規事業を提案しました。
商学部の大原さんは、①について高齢者の取り込みのために電話サポートを充実させる、配達員不足の地方の配達にはタクシーに協力を要請する、使い捨て容器にバイオプラスチックを使うなど、フードデリバリーサービスにおける改善点を数多く指摘し、②ではたけでんのエネルギー商材、ウェルネス商材、BCP、高齢者向け商材は幅広い市場で売ることができるのがメリットであるという考えを発表しました。
国際学部の加藤さんは、①においてフードデリバリーの送料に月額2000円などのサブスクリプションを導入して送料を気にせず注文してもらうというアイデア、そして②では日本は少子化問題を抱えているが、世界規模でみれば人口は増加中であり、たけでんは海外部門を強化し、海外市場に本格的に参入するべきであるという考えを発表しました。
受講生からの発表に対し、課題解決発表会に出席したシンエーフーヅ宮内氏、たけでんの那須氏、出原氏から、丁寧な講評とフィードバックをいただきました。社会で通用するアイデアとは何か、社会で通用するアイデアに練り上げるためにどうすればよいか、良い考えでも実現が難しい理由など、実例を挙げて学生にもわかりやすく説明がありました。
発表のなかには世の中にすでにあるサービスや、実現性に乏しいと思われるアイデアもありましたが、学生ならではの新しい発想や予想もしないような切り口がたくさん発表され、大変活気のある発表会となりました。

学生の発表の様子
宮内氏からの講評
那須氏からの講評
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