教育開発支援センター

学修に関する総合相談窓口

休学や退学に関する悩み、転学部・転学科など、学修全般に関することについて、学生本人はもちろん、保護者の方からのご相談にも応じています。学修に関する悩みがある場合は、教育開発支援センターへ気軽にご相談ください。

教育開発支援センターの取り組み

教育開発支援センター
~学生の視点に立つ教育改善~

所長 白川 雄三
経済学部教授

教育開発支援センターは、本学の「建学の精神」に基づく大学教育の改善を目的に、平成18年10月に開設されました。
本学学生の視点に立ち、社会のニーズに対応するための教育システム開発の研究部門、それらを実践かつ支援する教職員支援部門、学生の学修を支援する部門の3部門の教育支援の活動を行っています。
これらの支援活動を通して、学生にとって、

  1. ①「わかりやすく確実に学力がつく講義」
  2. ②「充実した学生生活」
  3. ③「豊かな将来の保証」をめざしています。

教育の四つの柱(教育ビジョン)

  1. 四年間一貫した少人数ゼミナール(人間力教育と専門教育)
  2. 確かな学力と充実した学修支援
  3. 一人ひとりに応じた魅力的なキャリア教育支援
  4. 英語力を確実に伸ばすプログラム

学修支援

教育開発支援センターは学生の4年間の学修を見守ります。

初年次教育の重要性

高校までの受動的な授業ではなく、大学での学修は自主的に取り組み、学生自らが学生生活を組み立てる必要があります。その学ぶ姿勢の転換がうまくできず、キャンパスライフに馴染めない学生が増えています。その結果としての出席率の低下、4年間での卒業率の低下が問題視されています。そうならないためにも、今大学において、初年次にスムーズな転換を図るための教育が重要となっています。

大阪学院大学の初年次教育について

「フレッシュマンスキル」

この科目はキャリアデザインからの視点で行う初年次教育です。大阪学院大学の建学の精神、学部の教育目的、学位授与方針、教育課程編成・実施の方針を理解します。アカデミックスキルはもちろん、本学の施設設備を活用し、充実した大学生活について学びます。 この科目は、「OGU教育」(1単位)と同様、初年次生は履修しなければいけない科目です。1年次後期から始まる「キャリアデザイン科目」に先立ち、社会人基礎力を養成します。

フレッシュマンスキルの様子

初年次生対象教育懇談会

5月に「初年次生対象の教育懇談会」を開催し、ゼミ担当教員と保護者・学生との懇談を行っています。 2022年度は、5月28日(土)に開催予定です。入学後の履修・出席状況や大学生活の様子に関する相談を通して、今後の学修に役立てて頂く良い機会となります。親子揃ってのご出席をお勧めします。

キャリア教育(体系的なキャリアデザイン)

キャリア教育は、「キャリアデザイン入門Ⅰ」(1年次後期2単位)、「キャリアデザイン入門Ⅱ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅠ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅡ」(2年次2単位)、「キャリアデザインⅢ」(3年次2単位)の計5科目で構成されています。

また、学生の進路に応じたキャリア形成を選択できるように、企業、公務員、教員向けのクラスをそれぞれ開講しています。また「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」には「女子専用クラス」を設けています。「キャリアデザインⅠ」はSPI等、「キャリアデザインⅡ」は自己PR・面接、「キャリアデザインⅢ」は業界研究を行っています。

さらに、キャリアデザイン科目では、アクティブ・ラーニングやPBL(Project-based learning)を取り入れ、学生が主体的に学べるような学習法を取り入れています。

吹田市との官学連携PBLと産学連携PBL

教育開発支援センターでは、「学問と社会・産業のつながり」を深く理解し、考え、行動できる課題解決能力を持った人材の育成に力を入れています。そのため、キャリアデザイン科目に、吹田市との官学連携PBLや産学連携PBLとして、「アクティブ・ラーニング」手法を取り入れ、課題解決型学習法(Project/Problem Based Learning)の開発・推進に取り組んでいます。

1.吹田市との官学連携PBL

吹田市と連携した行政課題解決に取り組む官学連携PBL(Project Based Learning)の課題解決発表会を実施しました。この連携授業は吹田市都市魅力部シティプロモーション推進室と本学の教育開発支援センターが連携し、学生の主体的な学修活動であるアクティブ・ラーニングとして実施されたものです。「下水道部経営室・水再生室」、「都市魅力部シティプロモーション推進室」の2つの部署の職員から、「みんなに知ってもらえる広報について ~下水道バージョン~」、「吹田と言えば...新しい定番商品の発掘(開発)」との課題が提示されました。この2つの行政課題に対して、取り組んだ1年次生のグループから3件の課題解決案が発表されました。課題解決発表会に参加した全員で投票した結果、優れた発表をしたグループとして、チーム「CHR」の「下水道広報の提案」が選ばれ、白川教育開発支援センター所長から記念品が贈られました。

優秀賞に輝いた「CHR」の発表を紹介します。チーム「CHR」は、下水道部の課題に対し、まず、アンケート調査の結果に基づき水道行政の面から「水道民営化」について現在の状況と、そのことは周囲ではあまり知られていないことを報告しました。次に下水道部の広報について①SNSの活用、②教育の2点から提案を行いました。①ではSNSアンケート調査より、利用度の高いInstagram、TikTok、YouTubeに絞って活用することについてそれぞれのSNSの得意分野、不得意分野を具体的に挙げながら提案。若者に認知されやすい、初期投資が少ないメリット、若者目線が故のSNSのトラブル等のデメリットにも触れました。次に、②では若者への認知・広報について「吹田市と大阪学院大学高等学校」等の例を挙げ、中学校・高校におけるPBL学習を通して若い世代の下水道の知識向上、将来の人材発掘、問題解決能力の向上につながればと提案しました。

吹田市職員からの課題提示
吹田市職員からの課題提示
優秀賞チーム「CHR」
優秀賞チーム「CHR」
吹田市職員からの講評
吹田市職員からの講評

2.社会問題PBL

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から対面授業を自粛し、多くの大学ではインターネットを活用した遠隔授業を始めました。
本学でもLMS(Learning Management System)であるOGU-CaddieやZoomを活用したオンライン授業や遠隔授業が増えました。2020年度前期開講の「キャリアデザイン入門Ⅱ」(非常勤講師 松本治氏担当)のPBLクラスでも外部講師による課題提示イベントは対面授業ではなく、録画した動画をYouTube配信して行われました。 今回の課題提示は、ジャーナリストの畑山氏と公認会計士の杉本氏の両名でした。畑山氏からは「コロナ禍がもたらすビジネスモデルを考える」、杉本氏からは「コロナ禍における有効な支援策」が提示され、学生達はこれらの課題から一つを選んで、解決に向けて取り組みました。

経営学部ホスピタリティ経営学科の三橋さんは、コロナ前のビジネスシーンを思い浮かべ、この状況にチャンスと捉えることはないのかと思いを巡らせました。そして、発表の最後は、「コロナ前の仕事に対する考えをリセットしてみて、対人でなくてもできる仕事や人が必要な仕事などを見極めていくことと、今までにあった省ける仕事をできる限り減らしていくことが今なすべき対策であると思う」と締めくくりました。
同じくホスピタリティ経営学科の山田さんの発表は、連日のコロナウイルスの感染拡大のニュースには経営悪化などのマイナスイメージが多い中で、全社あげて努力している会社に焦点を合わせたものでした。
河内長野市の菊水産業株式会社、大阪市のサクラインターナショナル株式会社での製品を取り上げ、コロナ禍でもポジティブに製品開発に挑む会社について説明しました。コロナ禍でも生き残りをかけた会社の力強さを感じた発表でした。

2名の学生の発表を聞いた畑山氏からは、コロナ禍におけるビジネスモデルについて労働者側だけでなく、会社側双方の視点からメリット・デメリットについても考察するようコメントがありました。同時にポジティブに捉える会社についての学生の発表にエールを送りました。
対面授業やイベントが制限される中でのPBLクラスでしたが、松本先生の指導もあり、このような時こそチャンスに捉えようとする日本の企業について知ることができた発表会でした。

ホスピタリティ経営学科の三橋さん
ホスピタリティ経営学科の山田さん
山田さんの発表資料

3.産学連携PBL

2021年度前期開講の「キャリアデザイン入門Ⅱ」の産学連携PBLクラスでは、外部講師による課題提示イベントは対面方式ではなく、Zoomを用いた同時双方向型授業を実施しました。今回の課題提示は、ジャーナリストの畑山氏および公認会計士・税理士の杉本氏の両名でした。畑山氏からは「若者へのテレビの関心を戻すには?」、杉本氏からは「自分で企業を選んで、コロナ禍の企業努力について調べてみよう!」の課題が提示され、学生達はこれらの課題について解決に向けて取り組みました。「若者へのテレビの関心を戻すには」についての発表では、世代別テレビ視聴時間のグラフを示しながら、若者が何故テレビを見ないのかについて考察を行いました。その理由として、「テレビの放送時間に自分予定が合わない」、「YouTube や動画配信サービスの台頭したこと」、「尺が長くて見る気が起きない」、「コマーシャルが多い」などを挙げ、その上で、2021年3月調査の「好きなテレビ番組ランキング」を元に、どのような番組が、人気があるのかを考察しました。「攻めた内容を扱う番組」、「編集やナレーションが番組独自のもの」などが人気のようであり、そして、若者は配信サービスの利用度が高いことを上げ、1つの動画を情報毎に短く切って配信すること、SNSで動画の宣伝をすることなどが解決につながるのではないかと締めくくりました。

「コロナ禍の企業努力について調べてみよう」においては、「ソニーグループ株式会社」についての発表でした。四半期報告書 (2020年度 第3四半期)、2021年度のソニーグループ株式会社における経営方針、セグメント別業績について調査を行い、売上高が伸びているところや下がっているところの考察を述べました。「モバイル・ソーシャル拡大でユーザー10億人をめざす」と明言し、過去3年で定着させてきた「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」という「ソニーの存在意義」を軸に、長期視点での経営方針について、3つのキーワードを元に成長投資を継続していくことについて学んだ発表がありました。

学生の発表を聞いた畑山氏からは、国の許認可事業である放送と自由なネット配信の決定的な違いを理解して欲しいとのアドバイスがありました。また、プレゼンテーションにおいては、結論を補足する資料を揃えることは大切であること、その業界がどの方向に伸びるか、どのように困っているかを考えることは今後の就職活動の際にも重要なことであると講評いただきました。また、杉本氏からは企業の経営理念や企業理念に沿った、有価証券報告書の見方のポイントについてのアドバイスがありました。 対面での授業やイベントが制限される中でのPBLクラスでしたが、松本先生の指導もあり、若者のテレビ離れの現状を知ることや、コロナ禍における日本の企業の努力について知ることができた発表会でした。

学生の発表の様子(企業努力)
学生の発表スライドから
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