教員紹介

略歴

所属学会

信託法学会
金融法学会
日米法学会
日本私法学会

研究課題

企業経営における利害調整のあり方

主な研究業績（著書・論文等）

『マーケットメカニズムと取締役の経営責任』（学位論文）	商事法務研究会271頁	1995.12
『年金資金管理運営と受託者責任-米国企業年金法判例とわが国への示唆』	財団法人年金総合研究センター「エリサ法判例研究会」 そのⅡ　125頁 （各論1－1および3－6担当）	2003.03
『現代企業法入門（第3版）』	中央経済社 淺木 愼一編著　251頁　Lecture2および4担当	2003.04
『企業法総論』	中央経済社 正井 正筰ほか編著　119頁　第2章第6節担当	2004.03
『改正株式会社法Ⅰ』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史　188頁	2004.04
『証券取引所の自主規制に関する研究会中間報告書』	東京証券取引所 黒沼 悦郎, 志谷 匡史　117頁	2004.06
『改正株式会社法Ⅱ』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史　196頁	2004.09
『改正株式会社法Ⅲ』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史　164頁	2004.11
『諸外国の受託者責任に関する判例等の事象研究』	財団法人年金総合研究センター 85頁	2005.03
『改正株式会社法Ⅳ』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史　311頁	2005.10
『証券取引法』	青林書院 神崎 克郎, 志谷 匡史, 川口恭弘　999頁	2006.02
『起業家のための会社法入門』	中央経済社 164頁	2006.06
『新版改正株式会社法Ⅳ』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史　362頁	2006.07
『新・アメリカ商事法判例研究』	商事法務 行澤 一人, 近藤 光男, 志谷 匡史　316頁	2006.11
『基礎から学べる会社法』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子　256頁	2007.03
『『神戸大学百年史』通史Ⅱ・新制神戸大学史』	神戸大学百年史編集委員会編集。総頁数1189頁。第Ⅰ編第2部第4章、第3部第1，2，5章(156-180,182-220,266-288頁)を執筆。	2010.03
『基礎から学べる会社法〔第2版〕』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子 261頁	2010.03
『基礎から学べる金融商品取引法』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子 215頁	2011.03
『金融商品取引法』	青林書院 神崎 克郎, 志谷 匡史, 川口恭弘　1420頁	2012.04
『基礎から学べる会社法〔第3版〕』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子　290頁	2014.09
『金融商品取引法コンメンタール第2巻』	商事法務 神田秀樹,黒沼悦郎,松尾直彦編著1140頁	2014.09
『基礎から学べる金融商品取引法〔第3版〕』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子221頁	2015.02
『基礎から学べる会社法〔第4版〕』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子　297頁	2016.03
『金融商品取引法コンメンタール第1巻』	商事法務 神田秀樹, 黒沼悦郎, 松尾直彦編著　1064頁	2016.08
『基礎から学べる金融商品取引法〔第4版〕』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子　221頁	2018.02
『金融商品取引法コンメンタール第1巻〔第2版〕』	商事法務 神田秀樹, 黒沼悦郎, 松尾直彦編著1071頁	2018.12
『改正株式会社法 V』	弘文堂　 近藤 光男, 志谷 匡史　160頁	2020.02
『基礎から学べる会社法〔第5版〕』	弘文堂 近藤 光男, 志谷 匡史, 石田 眞得, 釜田 薫子　313頁	2021.03
『注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制』	金融財政事情研究会 岸田雅雄監修　1362頁	2021.04
『基礎から学べる金融商品取引法 第5版』	弘文堂 近藤光男, 志谷匡史, 石田眞得, 釜田薫子　232頁	2022.03
敵対的企業買収に係る取締役の注意義務	（修士論文）	1984.12
公開買付における対象会社の経営者の行動規制	商事法務研究会 「企業買収の実務と法理」神崎 克郎監修　所収365-416	1985.04
会社支配の争奪と経営判断の法則	六甲台論集,33(1),115-129	1986.04
適時開示政策の運用上の諸問題	インベストメント,39(4),2－18	1986.08
株式買占めの検討	商大論集,40(1),53-100	1988.09
模範支配株式法の概要	商大論集,40(4・5),201-210	1989.02
Mergers & Acquisitions:Their Legal Problems in Japan	Japan Business Law letter Vol.1No.8pp.1-8	1989.04
企業買収	ウェーブ出版「国際ビジネス法ハンドブック」桝井一仁編　所収113－130	1989.05
企業買収に係る取締役会の対応	神戸商科大学60周年記念論文集所収287－300	1990.03
The Trend of Recent M&A Cases and the Legal Issues Involved	Japan Business Law letter Vol.2No.4・5pp.16-20	1990.04
イギリスの大量株式取得規制	商大論集,42(1),50-65	1990.07
敵対的企業買収における取締役の行為規制	インベストメント,44(2),27－39	1991.04
敵対的企業買収における取締役の行為規制	私法, (53), 300 – 305	1991.04
アメリカ委任状規制の展開	商大論集,44( 4・5),261－289	1993.02
取締役選任と情報開示-比較法的アプローチを用いて-	商大論集,45(1),113－146	1993.08
企業買収と機関間権限分配-ALI「会社運営の諸原理」最終案を素材に-	商大論集,45(4),19－49	1994.01
経営責任確保における取締役会の役割	商大論集,46(3),331－359	1994.12
米国における取締役会制度改革論	商大論集,47(4)129－169	1996.01
株式会社の機関化現象と経営責任確保	商大論集,47(5),51－79	1996.03
親子会社と取締役の責任	弘文堂「株主代表訴訟大系」小林秀之・近藤光男編 所収82－113	1996.12
アメリカ企業結合法理の展開	ジュリスト,(1104),42－48	1997.01
コーポレート・ガバナンスに関する商法等改正試案骨子の検討	商事法務,(1477),11－21 近藤光男,　志谷匡史, 黒沼悦郎, 田村詩子, 行澤一人	1997.12
アメリカにおける会計士の第三者責任	商事法務,(1529)10－18	1999.06
証券募集制度の改革～SEC改正案を素材に～	インベストメント,52(4),48－61	1999.08
43条（適合性の原則等）	商事法務研究会「逐条・証券取引法-判例と学説-」 岸田雅雄,森田章,近藤光男編（神崎克郎先生還暦記念）所収187－213	1999.10
取締役会制度改革論	成文堂「近代企業法の形成と展開-奥島孝康教授還暦記念第二巻-」奥島孝康教授還暦記念論文集編集委員会編 所収251－263	1999.12
ディスクロージャー制度の国際的統合	経済経営研究（福井県立大学） ,(7),1－12	2000.01
今後における証券取引規制の在り方-米国での議論を参考に-	月間資本市場,(174号),34－51	2000.02
市場間競争と自主規制の在り方～証券市場規制を素材に～	インベストメント,53(2),2－20	2000.04
会計監査人の民事責任	税経通信,55(13),159－165	2000.09
国際的資本市場構築のための基盤整備について-アメリカの最新動向を素材に-	月刊資本市場,(181)4－21	2000.09
145条の5（店頭商品先物取引）、164条ないし166条（罰則）	商事法務研究会「平成10年改正商品取引所法逐条解説」神崎克郎編　所収149－168、205－211	2000.09
事業者責任〔上〕〔下〕	商事法務,(1580),12－19、(1581)22－32 近藤光男, 志谷匡史, 黒沼悦郎, 田村詩子, 行澤一人	2000.12
商法抜本改正の理念と方向性-コーポレート・ガバナンス論を中心に-	月刊監査役,(440),4－12	2001.02
株式会社化と商法改正	月刊資本市場,( 189)25－43	2001.05
個人資本家保護と証券会社の行為規制	月刊資本市場,(195)28－44	2001.11
株式会社における経営監督の在り方〔上〕〔下〕	商事法務,(1611),4－13、(1612),24－35 近藤光男, 志谷匡史, 黒沼悦郎, 田村詩子, 行澤一人	2001.11
他社株券償還特約付社債に係る法的諸問題	商事法務,(1614),22－31	2001.12
株式制度改革の意義と課題	月刊監査役, (455),16-27	2002.02
新株発行規則	法学教室, (264),23-25	2002.09
親子会社と取締役の責任	弘文堂「新版・株主代表訴訟大系」小林秀之・近藤光男編　所収122－158	2002.11
社外取締役制度の省察 ―改正商法の批判的検討―	姫路法学, (36),43-64	2002.11
個人投資家の保護と証券会社の行為規制	東証取引参加者協会レポート,6(4),4－16	2002.11
株式市場と政府規制序説	月刊資本市場, (208),18-33	2002.12
現実取引による相場操作の禁止	法律文化社「現代ビジネス判例」沢野直紀ほか編 所収345－355	2003.03
最近の立法にみる資本制度のゆらぎ	月刊監査役, (476),4-9	2003.08
年金運用における受託者責任－神戸地裁平成15年3月12日判決を素材に－	年金と経済, 22(3),53-61	2003.10
会社運営とIT化	「最新会社法をめぐる理論と実務」田邊光政ほか編 所収415－435	2003.11
証券投資信託投資家保護と社外取締役制度の効用	信託研究奨励金論集, (24),76-87	2003.11
証券会社の投資勧誘とコンプライアンス －機関投資家を相手とする投資勧誘を中心に－	東証取引参加者協会レポート, 8(1),12-23	2004.02
定款自治による株主の救済 （上）（下）	旬刊商事法務, (1698), 4-16 /( 1699), 16-26 近藤 光男, 田村 詩子, 志谷 匡史, 川口 恭弘, 黒沼 悦郎, 行澤 一人, 吉井 敦子	2004.05
法令遵守体制の整備と証券会社役員の責任－東京地裁平成15年2月27日判決を素材に－	月刊資本市場, (229), 28-43	2004.09
証券市場と公的規制	神戸法学, 54 (4), 39-63	2005.03
商法・証券取引法の視点から再考する「西武・コクド事件」	ビジネス法務, 5 (4), 40-46	2005.04
証券市場の不祥事と自主規制	月刊資本市場, (237 ),21-35	2005.05
新会社法と株主平等原則	企業会計, 57 (6), 81-88	2005.06
公認会計士の任務懈怠とその責任	月刊監査役, (524),18-30	2007.03
金融商品取引法と自主規制	月刊資本市場,( 260),4-16	2007.04
ライブドア事件一審判決の法的検討	ビジネス法務, 7(9),51-59	2007.09
自主規制	別冊金融・商事判例「金融商品取引法の理論と実務」 140－149	2007.09
平成19年公認会計士法等の改正-主要規定の解説	月刊監査役, (531),14-28	2007.09
金融商品取引業協会・金融商品取引所	別冊商事法務, (320), 1 – 45	2008.05
監査人の義務と責任-ナナボシ事件第一審判決-	月刊監査役,(545),56－64	2008.08
取締役の信認義務違反と会社債権者の責任追及	商事法務, (1844), 43 – 46	2008.09
有価証券報告書の虚偽記載と監査法人の責任	商事法務, (1845), 82 – 86	2008.10
銀行取締役の融資決定における善管注意義務違反が認められた事例	判例時報, (2014), 190 – 197	2008.11
目論見書の使用者として責任を負う者の意義	平成20年度重要判例解説, 129 – 130	2009.04
コーポレート・ガバナンスにおける会計監査人の役割	商事法務, (1866),11—18頁	2009.05
有価証券報告書の虚偽記載と損害の算定	金融・商事判例, (1316), 1	2009.05
揺れる投資家保護—市場原理にどこまで委ねるか	月刊資本市場,(285),11—20	2009.05
信頼理論モデルによる株主主権パラダイムの再検討〔I〕〜〔VI〕	商事法務, (1866),4—10、(1867)31—37、(1868)32-37, (1689)41-48, (1870),39-44, (1871),52-58 近藤 光男,志谷 匡史,行澤 一人, 飯田秀総	2009.05
マイカル債購入をめぐる損害賠償請求事件の検討	商事法務, (1871),16—26	2009.07
取締役の内部統制構築・運用責任—最判平成21年7月9日を素材に	月刊監査役,( 561),4—14	2009.10
企業買収規制のあり方	商事法務, (1907),5〜14	2010.08
企業内容開示制度(1)	法学教室, (361),74〜82	2010.10
投資者保護の現代的課題	商事法務, (1912),4〜11	2010.10
シンポジウム 金融商品取引法制の課題	私法, (73),94〜140	2011.04
内部統制と経営責任ーヤクルト事件のインパクト	月刊監査役, (582),44〜53	2011.04
2008(平成20)年金融商品取引法改正ー多様で質の高い金融サービスの提供ー	大証金融商品取引法研究会, (5),99〜144	2011.05
商事法から見た会社・証券犯罪	刑法雑誌, 51(1),109〜128	2011.07
インサイダー取引規制の課題	ジュリスト, (1438),36〜41	2012.03
プロ・スポーツ運営会社の経営危機対応	神戸法学雑誌, 61 (3・4), 85 – 107	2012.03
株式の初回公募と反トラスト法の適用	商事法務, (1966), 38 – 41	2012.05
インサイダー取引規制の動向と実務上の留意点	月刊監査役, (600), 66 – 72	2012.06
社債の勧誘において証券会社が負うべき説明義務の内容	商事法務, (1968), 46 – 50	2012.06
デリバティブ取引に係る投資勧誘の適法性	商事法務, (1971), 4 – 13	2012.07
合併における優先株主の保護	商事法務, (1988), 38 – 41	2013.01
経営裁量の射程―近年の裁判例を素材に	商事法務, (1989), 4 – 15	2013.02
プロサッカークラブにおける内部紛争と会社法（その1）	有斐閣 書斎の窓, (633), 28 – 32	2014.05
プロサッカークラブにおける内部紛争と会社法（その2）	有斐閣 書斎の窓, (634), 20 – 24	2014.07
メジャー・リーグにおけるコミッショナー制度の一考察	神戸大学 神戸法學雜誌, 64 (3), 179 – 188	2015.03
シャルレ株主代表訴訟事件第一審判決の検討	商事法務, (2061), 4 – 13	2015.03
企業経営と株価	商事法務, (2076), 19 – 30	2015.08
コーポレート・ガバナンス改革と株主総会—「2015年版株主総会白書」を読んで−	商事法務, (2088), 4 – 12	2015.12
平成26年会社法改正—親子会社関係(2)	日本取引所金融商品取引法研究, (4), 95 – 119	2016.01
経営決定権限の集中と牽制	成文堂 岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』, 523 – 546	2016.07
近時の米国証取法判例を振り返るー規則10b-5を中心に	商事法務, (2146), 28 – 38	2017.10
プロデュース事件東京高裁判決の検討ー東京高判平成30年3月19日ー	商事法務, (2172), 4 – 12	2018.07
会計監査の規律づけ	Disclosure & IR, (8), 100 – 105	2019.02
特例有限会社の法的考察-近時の裁判例を素材に-	神戸法学,68(4),111－125	2019.03
「監査役（会）の視点から見たコーポレートガバナンス改革」 ～現状の課題とより機能するためへの提言～	（公社）日本監査役協会関西支部 関西支部監査実務研究会報告書, 1 – 23	2019.08
元引受証券会社の引受審査責任－エフオーアイ事件最高裁判決の検討―	商事法務, (2258), 4 – 12	2021.03
産活法の20年	神戸法学年報, (34), 1 – 38	2021.03
会社法制の常識を見直すーThink Differentの視点からー	月刊監査役, (721), 3 – 3	2021.05
取締役会の機能の実質化―アメリカの学説を手がかりに	砂田ほか編『企業法の改正課題』（法律文化社）, 168 – 183	2021.07
東京機械製作所事件の解説	月刊監査役, (734), 63－76.	2022.04
研究報告「日産自動車有価証券報告書虚偽記載事件第一審判決の検討」	金融商品取引法研究会（大阪取引所）	2023.06

主な社会的活動等

司法試験考査委員（商法）（2014年3月まで）
2016年度　第3回共通到達度確認試験試行試験委員会委員（商法）（2017年3月まで）
日本監査役協会・関西協会　監査実務研究会委員（2019年7月まで）

講義など協力可能なテーマ

コーポレート・ガバナンス
信認義務と投資者保護
M＆A法制