教員紹介

略歴

所属学会

日本公法学会, 理事（2022年3月まで）
国際人権法学会, 理事（2018年3月まで）
日本EU学会, 理事
全国憲法研究会

研究課題

憲法上の権利保護の方法を比較法的に研究している。比較対象としてはドイツ・ＥＵを中心にしている。
ＥＵの欧州委員会よりジャン・モネ・チェア（Jean Monnet Chair）教授の称号を付与されている。

主な研究業績（著書・論文等）

『憲法訴訟の基本問題 ― 基礎用語の解説 ―』中谷実編著	法曹同人 (執筆担当箇所 230～301頁)	1989.11
『論文試験行政法』石川敏行編〔概説書・分担執筆〕	学陽書房 執筆担当箇所 45～47頁、216～236頁 （目次項目11、67～73）	1991.06
『憲法キーワード』浦部法穂編〔教科書・分担執筆〕	有斐閣 執筆担当箇所 105～142頁（五章 身体の自由と適正手続 ～ 六章 政治参加の権利）	1991.07
『基礎憲法』榎原猛編〔教科書・分担執筆〕	法律文化社 執筆担当箇所205頁～228頁（第二部第五章 裁判所）	1992.04
『司法的人権救済論』	信山社 （1996年大阪大学博士（法学）学位論文）	1992.07
『基本権論』ペーター・ヘーベルレ著〔編訳著〕	信山社 執筆（翻訳）担当箇所 Ⅰ序、第一部、付記、Ⅱ、編訳者あとがき	1993.10
『新版基礎憲法』榎原猛・伊藤公一・中山勲編〔教科書・分担執筆〕	法律文化社 執筆担当箇所214～238頁（第二部第五章 裁判所）	1999.04
『文化科学の観点からみた立憲国家』ペーター・ヘーベルレ著〔編訳著〕	尚学社 （井上典之／畑尻剛編訳） 執筆（翻訳）担当箇所 Ⅳ、Ⅴ、解説	2002.01
『ブリッジブック憲法』横田耕一・高見勝利編〔概説書・分担執筆〕	信山社 執筆担当箇所 152～169頁 （第七講義 憲法裁判の社会的影響の大きさ）	2002.02
『憲法学説に聞く―ロースクール・憲法講義―』	日本評論社 井上典之・小山剛・山元一（編） (担当箇所 第2講、第3講、第5講、第10項、第13講、第16講)	2004.05
『ファーストステップ憲法』	有斐閣 赤坂正浩・井上典之・大沢秀介・工藤達朗 (担当箇所 第1章、第4章、第12章、第14章、第20章、第23章)	2005.05
『論点探求憲法』小山剛・駒村圭吾(編) 〔概説書・分担執筆〕	弘文堂 執筆担当箇所 127～137頁、238～247頁(項目番号13、23)	2005.07
『法科大学院ケースブック憲法』浦部法穂・戸波江二(編著) 〔概説書・分担執筆〕	日本評論社 執筆担当箇所 85～101頁、135～148頁(項目番号６、９)	2005.07
『ケースで考える憲法入門』	有斐閣 笹田栄司・井上典之・大沢秀介・工藤達朗 (担当箇所 第2章1、4、第3章8、11、第4章17)	2006.05
『新版体系憲法事典』杉原泰雄(編) 〔概説書・分担執筆〕	青林書院 「奴隷的拘束、意に反する苦役からの自由」、「適正手続の保障」571～577頁	2008.07
『ドイツ憲法Ⅱ基本権編』シュテルン〔編訳著〕	信山社 (井上典之・鈴木秀美・宮地基・棟居快行編訳) 執筆(翻訳)担当箇所 §79 Ⅰ, Ⅱ(203～251頁)	2009.09
『ニューアングル憲法』辻村みよ子(編著) 〔概説書・分担執筆〕	法律文化社 「第９章 適正手続、身体的自由権」207～233頁	2012.06
『論点探求憲法[第２版]』小山剛･駒村圭吾(編) 〔概説書・分担執筆〕	弘文堂 執筆担当箇所 137～147頁、267～277頁(項目番号13、23)	2013.06
『憲法の時間』〔編著〕	有斐閣 執筆項目：はじめに、23、26～28、31～36、41～45	2016.12
『ＥＵの揺らぎ』〔編著〕	勁草書房 執筆項目：まえがき、第４章（79～100頁）	2018.02
『憲法判例に聞く』	日本評論社	2008.04
『「憲法上の権利」入門』〔編著〕	法律文化社 執筆項目：プロローグ、８、９、19、エピローグ	2019.06
『よくわかるEU政治』坂井一成・八十田博人（編著）〔概説書・分担執筆〕	ミネルヴァ書房 第1部Ⅱ－９「司法協力とEU法の拘束力」38～39頁	2020.04
『スポーツを法的に考えるⅠ－日本のスポーツと法・ガバナンス－』	信山社	2021.06
『スポーツを法的に考えるⅡ－ヨーロッパ・サッカーとEU法－』	信山社	2021.06
『憲法の時間（第2版）』〔編著〕	有斐閣 執筆項目：はじめに、23、26～28、31～36、41～45	2022.02
『ドイツ基本法―歴史と内容―』クリストフ・メラース著〔翻訳本〕	信山社	2023.06
「刑務所制度と司法権―合衆国憲法修正八条と制度改革訴訟の検討を中心に―」	大阪大学修士学位論文	1985.03
「受刑者の人権と制度改革訴訟―合衆国での裁判所による刑務所改革について―」	阪大法学139号55頁 （司法的人権救済論・第七章・所収）	1986.08
「合衆国憲法修正八条と受刑者の権利について―「残酷で異常な刑罰」禁止条項の展開を中心に―」	阪大法学136号77頁	1985.09
「司法的救済、原告適格そして公共訴訟―合衆国での職権濫用事件をめぐる議論の検討を中心に―」	阪大法学141・142号445頁 （司法的人権救済論・第八章・所収）	1987.03
「憲法訴訟の出口について（一）―司法的救済の可能性をめぐる考察―」	大阪学院大学法学研究15巻1・2号21頁 （司法的人権救済論・第一章・第二章・所収）	1989.03
「憲法訴訟の出口について（二）―司法的救済の可能性をめぐる考察―」	大阪学院大学法学研究16巻1・2号1頁 （司法的人権救済論・第三章・所収）	1990.03
「憲法訴訟の出口について（三）―司法的救済の可能性をめぐる考察―」	大阪学院大学法学研究17巻1号1頁 （司法的人権救済論・第四章第一節・第二節・所収）	1990.09
「憲法訴訟の出口について（四・完）―司法的救済の可能性をめぐる考察―」	大阪学院大学法学研究17巻2号1頁 （司法的人権救済論・第四章第三節・第四節・第五章・所収）	1991.03
“Ein Bild der Großstädte aus der Sicht des Japanischen Verfassungsrechts : Probleme infolge des Bevölkerungsüberschusses in Großstädten, (in German)”	大阪学院大学法学研究17巻2号66頁	1991.03
「公共訴訟における裁判所の権限拡大の試み（一）―Missouri v. Jenkins事件と司法的課税措置の問題を中心に―」	民商法雑誌105巻5号621頁 （司法的人権救済論・第九章第一節・第二節・所収）	1992.02
「公共訴訟における裁判所の権限拡大の試み（二・完）―Missouri v. Jenkins事件と司法的課税措置の問題を中心に―」	民商法雑誌105巻6号752頁 （司法的人権救済論・第九章第三節・第四節所収	1992.03
「いわゆる「人間の尊厳」について―その具体的規範内容と現代的課題についての概観―」	阪大法学43巻2・3号1045頁	1993.11
「救済方法」	ジュリスト1037号222頁	1994.01
「ドイツのJugendreligionをめぐる憲法問題」	宗教法14号105頁	1995.10
「平等保障の裁判的実現（一）―平等審査の方法とその権利保護―」	神戸法学雑誌45巻3号533頁	1995.12
「平等保障の裁判的実現（二）―平等審査の方法とその権利保護―」	神戸法学雑誌46巻1号127頁	1996.06
「基本権の客観法的機能と主観的権利性―ドイツ基本権解釈学の粗描―」	覚道豊治先生古稀記念論集・現代違憲審査論267頁	1996.11
「平等保障の裁判的実現（三）―平等審査の方法とその権利保護―」	神戸法学雑誌46巻4号693頁	1997.03
「社会保障制度における平等保障の一考察―児童扶養手当支給打切り大阪高裁判決を素材に―」	大阪学院大学法学研究23巻2号1頁	1997.03
「平等保障の裁判的実現（四・完）―平等審査の方法とその権利保護―」	神戸法学雑誌48巻2号301頁	1998.09
「スポーツ・個人・立憲国家―ドイツ・ヨーロッパにおける人権問題の一断片―」	神戸法学雑誌49巻1号1頁	1999.06
「「自己決定権」という憲法上の権利について（一）―その判例・学説の整理と検討―」	神戸法学雑誌49巻3号99頁	2000.01
“Der allgemeine Gleichheitssatz der japanischen Verfassung im Spiegel der Rechtsprechung und der Verfassungslehre, (in German)”	Jahrbuch des öffentlichen Rechts der Gegenwart, Neue Folge, Band 48, S.489ff	2000.03
「憲法問題としての環境裁判の現在―環境権・人格権と差止請求の概観―」	ドイツ憲法判例研究会編・未来志向の憲法論291頁	2001.08
「テロ対策特別措置法と日本国憲法―米国同時多発テロ事件と法―」	法学教室257号46頁	2002.02
「現代的課題への対応と過去の清算―人間中心主義のドイツ基本権―」	憲法問題13号34頁	2002.05
「平等保障の理論展開―結果の平等・積極的差別是正措置をめぐって―」	ジュリスト1237号48頁	2003.01
「憲法による平等保障の意義―「人間平等」の思想とその憲法上の規範的意義・機能―」	栗城壽夫先生古稀記念・日独憲法学の創造力上巻491頁	2003.10
「国際貢献―憲法学の観点から―」	ジュリスト1260号106頁	2004.01
「日本から見た憲法裁判のドイツ・モデルとアメリカ・モデルの比較」	ドイツ憲法判例研究会編・憲法裁判の国際的発展85頁	2004.02
“Die Verfassung und die Grundrechte für die japanischen Bürger : eine Eigentümlichkeit der Verfassungskultur in der japanischen Gesellschaft, (in German)”	Jahrbuch des öffentlichen Reschts der Gegenwart, Neue Folge, Band 52, S. 103ff.	2004.04
“Eine Seite der japanischen Verfassungskultur : Einfluss der deutschen Theorie auf das japanische Grundrechtsverständnis, (in German)”	A. Blankenagel, I. Pernice & H. Schulze-Fielitz (Hrsg.), Verfassung im Diskurs der Welt,Liber Amicorum für Peter Häberle zum 70. Geburtstag, S. 501ff.	2004.05
“(Deutsche Fassung：Ein Vergleich zwischen dem duetschen und dem amerikanischen Modell der Verfassungsgerichtsbarkeit im Hinblick auf Japan”	in : Christian Starck (Hrsg.), Fortschritte der Verfassungsgerichtsbarkeit in der Welt - Teil I, S. 49ff	2004.07
「平和主義」	ジュリスト1289号80頁	2005.05
「スポーツにおける平等の諸次元」	日本スポーツ法学会年報第13号7頁	2006.12
「「人間の尊厳」論・再考―ドイツの「損害としての子供」事件を素材に―」	高田敏先生古稀記念論集・法治国家の展開と現代的構成259頁	2006.12
“Die japanische Sicht und Situation der Grund- und Menschenrechte im Zeichen der Globalisierung, (in German)”	Jahrbuch des öffentlichen Rechts der Gegenwart, Neue Folge, Band 55, S. 377ff.	2007.03
「国家緊急権」	岩波講座・憲法・第６巻191頁	2007.05
「立憲主義と憲法パトリオティズム―多元主義とコンセンサスの調和をめざして―」	公法研究70号83頁	2008.10
「国境を超える立憲主義」	ジュリスト1378号39頁	2009.05
「喫煙規制をめぐる憲法問題―ドイツ連邦憲法裁判所の禁煙法違憲判決を素材に―」	法律時報81巻5号104頁	2009.05
「憲法学からみた生殖補助医療の問題」	ジュリスト1379号54頁	2009.06
「憲法学で「国家」を問題にすることの意味―実定憲法の下での「国家」像の探求・序論―」	名古屋大学法政論集230号1頁	2009.06
「参議院の定数訴訟における投票価値の平等―平成２１年大法廷判決とその含意―」	ジュリスト1395号31頁	2010.03
「憲法改正とは―「憲法変動」と「憲法保障」の狭間で―」	法律時報82巻10号95頁 （辻村みよ子・長谷部恭男(編)『憲法理論の再想像』(日本評論社)(2011・3)491頁）	2010.09
“Les problématiques juridiques relatives aux liens entre sportifs professionnels et statut de travailleurs au Japon, (in French)”	Bulletin de droit comparé du travail et de la sécurité sociale 2010, p. 139	2010.12
「競争制限・国家独占と規制の首尾一貫性―経済活動に対する規制と比例原則―」	季刊・企業と法創造「特集 憲法と経済秩序Ⅱ」7巻5号37頁	2011.03
「政教分離規定の憲法判断の枠組み―空知太神社訴訟―」	論究ジュリスト1号125頁	2012.05
「選挙運動規制の再検討―「選挙の公正」と「選挙の自由」の調整？」	論究ジュリスト5号86頁	2013.05
「婚外子相続分違憲最高裁大法廷決定─最大決平成25・9・4─憲法の立場から」	論究ジュリスト8号98頁	2014.02
「平等保障による憲法規範の変容？―ヨーロッパ統合に導かれるドイツ基本法の「家族」についての変化―」	成文堂 阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』665頁	2015.10
「ドイツのテロ対策・予防のための法制度―「憲法の枠内」か安全の優先か」	論究ジュリスト21号49頁	2017.04
「事後法禁止の原則をめぐる憲法上の一考察―遡及的効果を持つ法内容の変更と法治国家原理・基本権」	信山社 浦部法穂先生古稀記念『憲法理論とその展開』35頁	2017.06
「欧州連合という「国家ではない未来の形」―その核心にある基本権とともに―」	信山社 戸波浩二先生古稀記念『憲法学の創造的展開 下巻』5頁	2017.12
「ＥＵを揺さぶる法的原理としての民主制―英国のＥＵ脱退を1つの例に―」	勁草書房 井上典之・吉井昌彦（編）『ＥＵの揺らぎ』79頁	2018.02
“Japanese Constitutionalism and the basic values in the EU under the strong influence of European countries, (in English)”	Witkowskiemu, pp. 361 Edited by Maciej Serowaniec, Agnieszka Bień-Kacła & Aleksandra Kustra-Rogatka,POTENTIA NON EST NISI DA BONUM; Księga Jubileuszowa dedykowana Profesorowi Zbigniewowi ISBN 978-83-7285-851-1 (published in Poland)	2018.11
「定数訴訟における投票価値の平等と最高裁の役割―最大判平成30・12・19」	論究ジュリスト29号187頁	2019.04
「憲法判例と憲法解釈―最高裁の憲法判断とその先例性―」	公法研究81号1頁	2019.10
” Constitutionalism beyond National Borders as a Universal Value, （in English）”	Kobe University Law Review, No. 52, pp. 167,	2020.03
「国境を超える立憲主義―ＥＵの回復力（Resilience）―」	勁草書房 吉井昌彦（編著）『ＥＵの回復力』3頁	2021.03
“Uniqueness of the Judicial System under the Japanese Constitution; Originality of Japanese Judicial Review as One Example, (in English)”	Kobe University Law review, No. 53, pp. 37	2021.03
「日本の歴史小説に見る「国家」像 ―国民国家からEUのような新しい公的秩序へ―」	神戸法学雑誌70巻4号1頁	2021.03
“Constitutionalism and Parliamentary Democracy in Japan；Normative Sense of Restriction on Governmental Power by the Constitution as a Supreme Law, (in English)”	Kobe University Law review, No. 54, pp. 1	2022.03
「スポーツ仲裁と独立かつ公平な裁判所の公開審理を受ける権利―ムトゥ/ペヒシュタイン判決」	人権判例報4号、40頁	2022.06

主な社会的活動等

旧司法試験第2次試験考査委員（2010年12月まで）
外務省外交官専門職試験（憲法）考査委員（2023年10月まで）
兵庫県情報公開・個人情報保護審議会第1部会長（2024年3月まで）
兵庫県国際交流協会理事
奈良市政治倫理審査会会長
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構国立大学教育研究評価委委員会専門委員（2023年3月まで）
公益財団法人・六甲台後援会常務理事（2024年3月まで）

講義など協力可能なテーマ

日本国憲法・ドイツ基本法・EU法の講義
日欧の関係やスポーツの法的視点からの考察
日欧あるいは日中を中心にした国際交流活動についてのアドバイス