前田 高志Maeda, Takashi
- 専門分野
- 財政学、地方財政論、租税論、自治体経営論、地域政策
- 担当科目
- 財政学研究【研究指導担当】
租税論研究
公共政策特別講義
財政学特殊研究【研究指導担当】
租税論特殊研究 - takashi.maeda@ogu.ac.jp
略歴
学歴・取得学位
関西学院大学 経済学部 卒業
関西学院大学大学院 経済学研究科 博士(前期)課程 入学
関西学院大学大学院 経済学研究科 博士(前期)課程 修了（経済学修士）
関西学院大学大学院 経済学研究科 博士(後期)課程 入学
関西学院大学大学院 経済学研究科 博士(後期)課程 単位取得満期退学
「連邦制下の州・地方歳入構造に関する研究 1980年代のアメリカにおける州・地方税制と政府間関係をめぐる諸問題について」により、関西学院大学より経済学博士の学位を授与される。（関西学院大学甲経第15号）
主な職歴
大分大学 経済学部 文部教官 専任講師
大分大学 経済学部 文部教官 助教授
アメリカ合衆国University of Texas, Lyndon Baines Johnson School of Public Affairs（公共政策学大学院）客員教授（Policy Research Project クラス副主任）文部省在外研究員
大分大学大学院 経済学研究科 担当教官
大阪学院大学 経済学部 助教授
大阪学院大学 経済学部 教授
名古屋市立大学大学院 経済学研究科 教授
公立大学法人 名古屋市立大学大学院 経済学研究科 教授（本務校公立大学法人化による）
関西学院大学 経済学部 教授
関西学院大学 国際連携機構副機構長 兼 関西学院大学国際教育協力センター長
関西学院大学 経済学部長 大学院経済学研究科長
大阪学院大学 経済学部 教授
所属学会
日本財政学会 会員
日本地方財政学会 会員
アメリカ学会 会員
研究課題
人口減少・高齢社会における地方税財政のあり方
今後のわが国税制のあり方
主な研究業績（著書・論文等）
| 『現代アメリカ経済と財政』 | 東洋経済新報社 A5版全235頁 | 1992.07 |
|---|---|---|
| 『新しい時代の固定資産税制』 | (財)資産評価システム研究センター 金子宏、神野直彦、矢野浩一郎、武田文男、米原淳七郎、前川尚美、前田高志 第２編第１章固定資産税改革の出発点 急がれるべき負担の均衡化（頁225～234）を単著 A5版全395頁 |
1999.03 |
| 『地方税の理論と課題、改訂版(21世紀を支える税制の論理第7巻)』 | 税理経理協会 齊藤愼、林宏昭、西野真理、戸谷裕之、米原淳七郎、内野順雄、中井英雄、前田高志 第３章地方税における所得・消費・資産課税（頁53～77）を単著 A5版全261頁 |
2001.02 |
| 『アメリカの州・地方財政』 | 日本経済評論社 全237ページ （共編者：渋谷博史、共著者：渋谷博史、前田高志、加藤美穂子、塙武郎、橋詰由加子） |
2006.05 |
| 『アメリカの州・地方債』 | 日本経済評論社 渋谷博史、前田高志、塙武郎、秋山義則 （共編者は渋谷、秋山、前田） 第1章アメリカの州・地方債：その仕組みと特長（頁15～71）を単著 A5版全233頁 |
2007.04 |
| 『地方財政 制度と基礎理論』 | 八千代出版 A5版全381頁 |
2009.11 |
| 『現代アメリカ経済論』 | ミネルヴァ書房 地主敏樹、加藤一誠、榊原絆夫、村山裕三、大津留智恵子、上林憲雄、泉水文雄、前田高志、滝井光夫、藤重仁子、中浜隆、塙健郎、有村俊秀 第９章財政システム（頁177～195）を単著 A5版全325頁 |
2012.04 |
| 「課税自主権と法定外税・超過課税の現状・課題」 | 租税研究 第715号（頁138～152） | 2009.05 |
| 「固定資産税（償却資産）の現状と課題」 | 租税研究 第721号（頁51～69） | 2009.11 |
| 「土地評価適正化後の固定資産税：次の課題」 | 資産評価情報 第183号（頁2～10） | 2011.07 |
| 「土地評価適正化後の固定資産税」 | 地方税 第62巻第8号(頁2～10) | 2011.08 |
| 「人口減少時代の地域活性化と固定資産税」 | 資産評価情報 第192号（頁6～23） | 2013.01 |
| 「課税自主権の視点から見た地方税の減免」 | 税研 第28巻第6号（頁16～22） | 2013.03 |
| 「地方分権と地方法人課税」 | 地方税 第65巻第6号(頁2～10) | 2015.06 |
| 「地方基幹税（個人住民税・固定資産税）改革への課題と基本的視点」 | 税研 第31巻第6号(頁70～75) | 2016.03 |
| 「平成31年度税制改正大綱を評価する：財政学の視点から」 | 税研 第35巻第１号（頁28～34） | 2019.05 |
| 「宅地に係る固定資産税の負担調整措置について」 | 経済学論究（関西学院大学）第74巻第1号、pp.1-30. | 2020.06 |
| 「所有者不明土地と固定資産税」 | 経済学論究（関西学院大学）第74巻第2号（頁27～51） | 2020.09 |
| 「固定資産評価基準と「適正な時価」」 | 経済学論究（関西学院大学）第74巻第3号（頁47～65） | 2020.12 |
| 「宅地に係る固定資産税の負担調整措置の意義と課題」 | 資産評価情報 第241号（頁3～9） | 2021.03 |
| 「固定資産税の宅地に係る負担調整措置－その意義と課題」 | 地方税 第73巻第7号（頁2～11） | 2022.07 |
主な社会的活動等
大蔵省財政金融研究所アメリカ財政研究委員会委員（1994年3月まで）
兵庫県地方自治研究委員会委員（1997年3月まで）
自治総合センター・地方における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員（1996年3月まで）
通商産業省コミュニティナレッジ研究会委員（1997年3月まで）
自治省税務局・地方税制のあり方に関する調査研究委員会委員（2007年3月まで）
(一財)資産評価システム研究センター・地方における資産課税のあり方に関する調査研究委員会委員（現在に至る）
宝塚市建築審査会委員（2005年度会長、2012年3月まで）
自治省大臣官房企画室・首都圏移転に対応した地方制度のあり方に関する調査研究委員会委員（1998年3月まで）
宝塚市地方分権懇話会会長（2000年3月まで）
宝塚市幼稚園教育審議会会長（2001年3月まで）
宝塚市市民参画検討委員会委員長（2002年3月まで）
宝塚市市民参画条例検討委員会委員長（2003年3月まで）
川西市幼稚園教育審議会副会長（2003年3月まで）
宝塚市入札監視委員会委員（2018年3月まで）
宝塚市幼稚園教育審議会会長（2004年3月まで）
堺市地方税研究会委員（2005年3月まで）
交野市財政健全化検討委員会委員副委員長（2005年3月まで）
大阪市港湾経営改善委員会委員長（2011年3月まで）
宝塚市総合計画審議会会長（2007年11月まで）
総務省自治税務局固定資産税制度調査研究委員会委員長（2008年3月まで）
名古屋市税制研究会委員（2016年3月まで）
宝塚市施策評価システム検討委員会会長（2007年3月まで）
宝塚市特別職報酬等審議会会長（2009年3月まで）
愛知県道州制下における税財政制度に係る有識者懇話会委員（2009年3月まで）
宝塚市行財政改革推進委員会委員長（2011年3月まで）
兵庫県公社等経営評価委員会委員（2018年3月まで）
大阪府固定資産評価審議会会長（2016年3月まで）
西宮市補助金改善評価委員会委員（2015年3月まで）
大阪市大阪市版TID制度検討委員会委員（2021年3月まで）
兵庫県固定資産評価審議会会長（現在に至る）
兵庫県分収造林事業のあり方検討委員会委員長（現在に至る）
講義など協力可能なテーマ
税制改革
地方財政
地方税
自治体経営
地域政策
地域活性化