前田 謙二Maeda, Kenji
- 専門分野
- 所得課税、国際課税、消費課税
略歴
学歴・取得学位
大阪府立大学（大阪公立大学） 経済学部 経済学科 卒業（経済学士）
University of California, Los Angeles（UCLA）のAccounting courseで20Unitsを取得
神戸大学大学院 法学研究科 博士課程前期課程 理論法学専攻 修了（修士（法学））
大阪大学大学院 法学研究科 博士後期課程 法学・政治学専攻 修了（博士（法学））
主な職歴
国税専門官（大規模法人調査を中心にロサンゼルス長期出張を含む）
税理士登録（2026/1まで）
税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）
米国公認会計士合格
ネスレ日本株式会社 執行役員税務部長
近畿大学 経済学部 非常勤講師
立命館大学大学院 経営管理研究科・法学研究科 非常勤講師
尾道市立大学 経済情報学部 及び 尾道市立大学大学院 経済情報研究科 教授
福山大学大学院 経済学研究科 非常勤講師、大阪学院大学大学院 法学研究科 非常勤講師
尾道市立大学 理事（副学長） 及び 名誉教授
大阪学院大学 経営学部 経営学科 及び 大阪学院大学大学院 法学研究科 教授
所属学会
租税訴訟学会
日本税法学会
租税法学会
研究課題
所得課税、国際課税、消費課税
主な研究業績（著書・論文等）
| 著 書 | ||
| 『よくわかる国際税務入門』（共著） | 有斐閣（現在第３版） | 2008.02 |
|---|---|---|
| 『基礎から理解する国際税務の実務入門(第2版)』（単著） | 税務研究会 | 2011.04 |
| 『タックス・プランニングを理解する国際租税戦略の実務入門』（単著） | 税務研究会 | 2013.11 |
| 学術論文 | ||
| 「租税回避防止規定としてのタックス・ヘイブン対策税制のあり方」 | 修士論文（神戸大学） | 2011.03 |
| 「タックス・ヘイブン対策税制の新たな展開:源泉地国課税からの一考察」 | 博士論文（大阪大学） | 2015.03 |
| 「外国法人への源泉分離課税における源泉徴収義務者の手続的保障の必要性」 | 三木義一先生古希記念論文集編集委員会 『現代税法と納税者の権利(三木義ー先生古希記念論文集)』(法律文化社) 208頁 |
2020.05 |
| 「企業会計の前期損益修正と法人税法の公正処理基準との関係に係る一考察－企業会計基準第二四号の法人税法への影響評価も含めて－」 | 阪大法学72巻3・4号176頁 | 2022.11 |
| 学術誌[査読] | ||
| 「多国籍業の兄弟会社を利用した租税回避に対する防止規定について」 | 税法学568 号(113頁) | 2012 |
| 「タックス・ヘイブン対策税制の新たな展開－源泉地国課税の視点からの設計－」 | 税法学570号(141頁) | 2013 |
| 「タックス・ヘイブン対策税制の新設計－制度設計における整理－」 | 税法学572号(143頁) | 2014 |
| 「ストック・オプション課税からの一考察－法人税の損金性における所得税との連動性について－」 | 税法学575号(201頁) | 2016 |
| 「法人税法における役員退職給与の定義に係る一考察－東京地裁平成27年2月26日判決等を素材にして－」 | 税法学577号(165頁) | 2017 |
| 「法人税法における役員退職年金の取扱いに関する一考察－自社年金における過大判定を中心に－」 | 税法学579号(129頁) | 2018 |
| 「外国法人への支払対価に対する過度な源泉徴収義務に関する一考察－人的役務の提供事業を素材にして－」 | 税法学582号(135頁) | 2019 |
| 「外国法人等に対する源泉徴収制度に関する一考察－課税情報に着目した手続的保障の観点から」 |
税法学585号(53頁) | 2021 |
| 「課税売上割合に準ずる割合の意義と課題の検討－ADW事件(最判令和5年3月6日)を踏まえて－」 |
税法学591号(155頁) | 2024 |
| 学会発表（直近5年） | ||
| 「外国法人等に対する源泉徴収制度に関する一考察－課税情に着目した手続的保障の観点から」 | 第111回日本税法学会大会 | 2021.06.12 |
| 「法人税法における過年度損益修正に係る公正処理基準の一考察－企業会計基準第24号と法人税法22条の2の影響を中心に－」 | 第543回日本税法学会関西地区研究会 | 2022.05.21 |
| 「現行制度における仕入れ税額控除の妥当性の検討－ADW事件(最判令和5年3月6日) を素材にして－」 | 第555回日本税法学会関西地区研究会 | 2023.10.21 |
| 「役員による横領等損失の役員給与認定に関する一考察－私法上の損害賠償請求権を無視する税法上の根拠の検討を中心に－」 | 第564回日本税法学会関西地区研究会 | 2024.10.19 |
| 「役員の横領等に対する源泉徴収における給与該当性と支払該当性の検討 －仙台高判平成16年3月12日税資254号順号9593などを素材にして－」 |
第574回日本税法学会関西地区研究会 | 2025.11.15 |
| その他 | ||
| 「税理士のための国際税務入門」（5回連載） | 月刊国際税務(税務研究会) | 2008.04～ 2011.04 |
| 「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して－あるべき機能・組織と人材育成－」（12回連載） | 月刊国際税務(税務研究会) | 2019.11～ 2021.04 |
| 招待講演「税金戦争の行方」 | 第60回広島大学マネイジメント学会研究会（広島大学） | 2020 |
| 「税金戦争の現状」 | 尾道市立大学地域総合センター叢書11号(22頁) | 2021 |
主な社会的活動等
「税の標語」審査委員会(尾道商工会議所・尾道税務署)
尾道市上下水道事業経営審議会委員長
尾道市防災会議・尾道市福祉有償運送運営協議会委員
尾道市子ども・子育て会議委員長
尾道市地域密着型サービス運営委員会委員長
尾道市地域包括支援センター運営協議会委員長
講義など協力可能なテーマ
租税法関連テーマ