法学部 法学科 19年度入学生
1. 卒業に必要な単位数
2. 共通科目
共通科目は、「初年次教育」・「教養」・「言語」・「実務基礎」の分野で構成されており、履修内容は次のとおりとする。
- (1)
- 「初年次教育」の「ＯＧＵ教育」「フレッシュマンスキル」は、1年次前期に履修すること。修得した単位は、卒業単位数に充当できる。
- (2)
- 「教養」から10単位以上を修得すること。
- (3)
- 「言語」から1外国語4単位(必修)以上を修得すること。
- ①
- 「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「韓国語」において、入門Ｉを修得しなければ、原則として入門Ⅱを履修できない。
- ②
- 「ドイツ語」「フランス語」「中国語」「韓国語」において、応用A～Dを履修するには原則として入門Ｉを修得済み又は同時履修をしなければならない。
- (4)
- 「実務基礎」で修得した単位は、卒業単位数に充当できる。
3. 専攻科目
専攻科目については、コースごとに定められた「先修科目群」・「基幹科目群」・「展開科目群」から64単位以上修得すること。各科目群において、それぞれ次の単位数を修得しなければならない。
- (1)
- 先修科目群・基幹科目群
専攻するコースの先修科目群と基幹科目群を合わせて40単位以上修得すること。ただし、先修科目群は18単位以上修得すること。なお、1年次生は前期に「法学案内」「公法概論」「民事法概論」「刑事法概論」を履修登録しなければならない。他の諸科目も法学学習の基礎となるものであり、早期に履修し単位を修得することが望ましい。 - (2)
- 展開科目群
専攻するコースの展開科目群に配当されている科目から修得すること。 - (3)
- 専攻するコースの3科目群に属しない関連科目（法学部開講科目）で修得した単位数および他学部等で修得した単位数については、卒業必要単位数合計に算入される。
4. 演習科目
演習科目は、「一般ゼミナールＡ・Ｂ」（1年次配当）・「入門ゼミナールＡ・Ｂ」（2年次配当）・「専門ゼミナールⅠＡ・ⅠＢ」（3年次配当）・「専門ゼミナールⅡＡ・ⅡＢ」（4年次配当）各2単位の科目と「実践課題研究Ⅰ」(2年次配当)・「実践課題研究Ⅱ」(3年次配当)・「実践課題研究Ⅲ」(4年次配当) 各2単位の科目で構成されている。
- (1)
- 原則として、「一般ゼミナールＡ」「一般ゼミナールＢ」「入門ゼミナールＡ」「入門ゼミナールＢ」「専門ゼミナールⅠＡ」「専門ゼミナールⅠＢ」「専門ゼミナールⅡＡ」「専門ゼミナールⅡＢ」は、各学期に2科目まで履修することができる。
- (2)
- 原則として、「一般ゼミナールＡ」・「一般ゼミナールＢ」、「入門ゼミナールＡ」・「入門ゼミナールＢ」、「専門ゼミナールⅠＡ」・「専門ゼミナールⅠＢ」、「専門ゼミナールⅡＡ」・「専門ゼミナールⅡＢ」の順で修得する。
- (3)
- 「一般ゼミナールＡ・Ｂ」・「入門ゼミナールＡ・Ｂ」・「専門ゼミナールⅠＡ・ⅠＢ」・「専門ゼミナールⅡＡ・ⅡＢ」を必修科目とする。「専門ゼミナールⅡＡ・ⅡＢ」は専攻科目（先修科目群または基幹科目群）の単位で代替できる。
- (4)
- 「専門ゼミナールⅡＡ・ⅡＢ」の履修を希望する者は、「専門ゼミナールⅠＡ・ⅠＢ」を履修していなければならない。また、「専門ゼミナールⅡＡ・ⅡＢ」は原則として「専門ゼミナールⅠＡ・ⅠＢ」と同一担当者とする。ただし、「専門ゼミナールⅡＡ」担当者の同意を得た場合はこの限りでない。
- (5)
- 「実践課題研究Ⅰ」は、「入門ゼミナールＢ」と同一担当者とする。
- (6)
- 「実践課題研究Ⅱ・Ⅲ」は、「専門ゼミナールⅠＢ・ⅡＢ」と同一担当者とする。
- (7)
- 「実践課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は、後期登録とし、登録制限単位数に含まない。
5. コース選択
法学部法学科は、「行政コース」・「企業コース」・「市民コース」の3つのコースを設置しており、専攻科目の履修内容は、選択するコースにより異なる。各コースの特徴は、次の通りである。
- ［行政（A）コース］
- このコースは、将来、公務員になりたいと考えている学生が学ぶべき法分野を重視している。例えば、日本の最高規範であり、国の「あり方」を定めている憲法や、その憲法に基づいて行なわれる行政について定めている行政法の分野である。これらを学ぶことで、人権の尊重にこだわるという基本姿勢を身につけることは、公務員になるために欠かせない。また、このコースでは、公務員採用試験への合格を目指すだけではなく、公務員になった後、さまざまな行政領域で活躍するために、税法Ⅰ・税法Ⅱ・社会保障法・環境法など関連する諸科目も幅広く学んでもらいたい。
- ［企業（B）コース］
- このコースは、将来、民間企業に就職したいと考えている学生や、民間企業の経営にかかわりたいと考える学生にとって必要な法分野を重視している。ビジネスの世界で活躍するために、一定の法律知識は不可欠のツールである。したがって、経済活動の基礎となっている財産権やその取引などに関する民法や商法、トラブルを解決するときに必要となる民事訴訟法などの法分野が、このコースでの学習の中心となる。また、近年では、現代社会における企業の使命や公正な経済活動といった問題に注目が集まっており、労働法Ⅰ・労働法Ⅱ・経済法・消費者法などの科目も履修しておくことが期待される。
- ［市民（C）コース］
- このコースは、日常生活の中で役立つ法の基礎的な知識を身につけ、さまざまな問題に的確な対応ができるようになることを目標としている。幅広い法分野の学習は、社会生活のさまざまな場面で役立つだけでなく、今後活性化するであろうＮＧＯ・ＮＰＯの活動やジャーナリズムを志望する学生、弁護士・司法書士など法的問題を処理するプロをめざす学生にも役立つであろう。また、上の2コースと比べて、刑事法の分野を重視しているため、警察官になりたいと考えている学生にとっても有用である。
コースの選択は、2年次前期の履修登録時に行う。選択したコースは、卒業見込み時期の1年前までに、原則として1回に限り、学部長の承認を得て変更することができる。
6. 履修モデル
以下、各コースにおける履修モデルを提示する。各自が選択したコースにおいて履修モデルを学習上の参考にすること。なお、各履修モデルに記載された科目以外にも、関連する科目を幅広く履修することが望ましい。