税理士試験には試験科目５科目の合格が必要
商学・経営学・会計学の学術研究を通じ、多彩なビジネスの現場で活躍できる能力を備えた高度専門職業人および研究者を養成する。
経済学の幅広い学術研究を通じて、現代社会に必要とされる専門的学識および分析能力・問題解決力を備えた高度専門職業人、研究者を含む専門性の高い多様な分野で活躍できる人材を養成する。
企業および自治体等において、法的問題の処理・解決に携わる専門的・実践的知識および能力を備えた法務職業人を養成する。
税理士試験の分野（税法科目、会計学科目）ごとに、いずれか1科目の試験で基準点を満たした者（いわゆる一部科目合格者）が、自己の修士の学位等取得に係る研究について国税審議会の認定を受ける制度です。
認定を受けた場合、税法科目については残り2科目、会計学科目については残り1科目にも合格したものとみなされ試験が免除されます。
商学研究科において2年間学び、会計学に関する修士論文を作成し、口述試問試験に合格することにより、修士（商学）の学位を取得することで、税理士試験における会計学科目1科目の免除を受けることは、税理士資格を取得するための一つの途です。しかし、その道程は厳しく 、容易なものではありません。修士論文の作成には、自らが常に高いインセンティブを持ち勉学に励む覚悟が必要であり、それなくしてはそれを達成することはできません 。
わが国税制の現状と課題について制度の側面から研究します。そのために、税制の諸問題を分析できる専門的知識を身に付けるよう、国税局および税理士法人での実務経験を生かして指導します。そして、わが国の個別の税をテーマとして取り上げ関連文献を収集して読みこなし、報告・討議を重ねながら修士論文を完成させていきます。
約30年間税理士志望の皆さんの修士論文作成のお手伝いをさせて頂き、百数十名の指導院生が税理士として活躍しておられます。わが国税制の諸問題に租税理論と制度論からアプローチして分析・研究を行います。
法学研究科では、平日は原則オンライン、土曜日は対面による丁寧な指導を行っています。
「職場や自宅、出張先からの移動に時間がかかる」「子育てや家事で忙しい」など学びの環境は様々ですが、本研究科では、原則として平日は午後6時30分～午後8時15分までオンラインによる授業を行い、土曜日のみの登校で修了することができます。
働きながら大学院で研究する社会人学生に も適 した論文作成法（Rahmen-Unit法）、修論Ⅳ期制な どによりシステマティックな指導を行うとともに、課外でも自主勉強会、オンライン定期面談などによりきめ細やかな指導を行います。
法律学に関する修士論文においては、適切なテーマを選定して関連文献を収集・ 検討し、法解釈論を中心とした自説を論理的に展開していく必要があります。また、文献の適切な引用及び表記方法に関する知識なども不可欠です。しかし修士課程はわずか2年間ですから、まず法律学における基礎的な知識や思考方法を速やかに体得していただくこと、その上で、できる限り多くの時間を討論に充てることを、修士論文指導の方針と しています。
