教員紹介

略歴

所属学会

日本公法学会
日本比較法学会
日米法学会
比較憲法学会
日本法政学会
ジェンダー法学会
国際人権法学会
ドイツ憲法判例研究会
関西憲法判例研究会
憲法理論研究会
慶應法学会
中央大学公法研究会
大阪学院大学法学会
国際女性の地位協会(理事、編集委員)
日本比較法研究所嘱託研究員（憲法裁判研究会・女性の権利研究会）

研究課題

平等権の研究(日本、ドイツ、アメリカ、EU)
アファーマティブ・アクション、ポジティブ・アクションの研究
プライヴァシー権の研究(日本、アメリカ)
憲法裁判の研究(ドイツ)

主な研究業績（著書・論文等）

「合理的なプライバシーの期待」理論－キャッツ対合衆国判決を中心に－（論文）	中央大学大学院 研究年報10号I	1980.03
西ドイツ連邦憲法裁判所における具体的規範統制と新しい判決形式（論文）	比較法雑誌 16巻4号	1982.03
財政上のプライバシー権と公的開示－1978年財政上のプライバシー法を中心に－（論文）	中央大学大学院 研究年報13号I	1983.03
性差別と合衆国裁判所－判例の動向と2つのアプローチ（論文）	法学新報 92巻 7・8・9号	1985.06
結社の自由と性差別－ロバーツ判決を中心に（論文）	中央大学大学院 研究年報17号I	1987.03
『憲法詳論』（共著）	尚学社	1989.05
結社のプライバシー（論文）	津田塾大学国際関係学研究18号	1992.03
『女子差別撤廃条約注解』（共著）	尚学社	1992.07
合衆国最高裁判所の積極的平等施策に対する二つのアプローチ－メトロ対通信委員会判決を中心に（論文）	大阪学院大学法学研究19巻1・2号	1993.03
『新・判例憲法』（共著）	三和書房	1994.09
女性の権利保障と国際的潮流（論文）	大阪学院大学法学研究21巻1・2号	1995.03
離婚に関する過酷条項と婚姻・家族の保護	『ドイツの憲法判例 I 』　信山社	1995.04
Convention on Elimination of All Forms of Discrimination against Women;　Commentary（共著）	Shogakusha	1996.03
求職の際の性別を理由とする差別禁止（民法611a条）と男女同権（基本法3条2項）（論文）	自治研究72巻8号	1996.08
人種を配慮した下院議員選挙区割の改定と平等保護条項－Miller v.Johnson判決を中心に－（論文）	大阪学院大学法学研究23巻1号	1996.09
積極的平等施策と合衆国最高裁判所－アダランド判決と積極的平等施策の今後－（論文）	法学新報103巻2・3号	1997.03
公職における女性優遇規定とEC均等待遇指令－カランケ判決を中心に－（論文）	世界人権問題研究センター 研究紀要3号	1998.03
カランケ判決以降の女性優遇施策とEC均等待遇指令－マルシャル判決を中心に－（論文）	世界人権問題研究センター 研究紀要4号	1999.03
求職の際の性別を理由とする差別禁止と男女同権一民611a条事件	『新ドイツの憲法判例 II 』　信山社	1999.07
ドイツにおける積極的平等施策と基本法3条2項の改正－割当制をめぐる議論について－（論文）	大阪学院大学法学研究27巻1号	2000.09
『21世紀の女性政策』（共著）	中央大学出版部	2001.01
合衆国におけるアファーマティブ・アクションについての議論（論文）	法学新報108巻3号	2001.08
『ドイツの憲法裁判－連邦憲法裁判所の組織・手続き・権限』（共著）	中央大学出版部	2002.10
『フェミニズム国際法学の構築』（共書）	中央大学出版部	2004.06
ドイツ連邦軍における女性の雇用－クレイル対ドイツ連邦共和国判決を中心に(論文)	『平和・民主主義・宗教と立憲主義』　晃洋書房	2005.03
女性の雇用拒否とEC均等待遇指令－欧州司法裁判所における三つの先行判決－（論文）	大阪学院大学法学研究31巻1・2号	2005.03
男女別学と平等保護条項－合衆国対バージニア判決を中心にして－（論文）	世界人権問題研究センター研究紀要12号	2007.03
男女別学と平等保護条項－合衆国の3つの判決を検討する（論文）	大阪学院大学法学研究34巻2号	2008.03
批判的人種フェミニズム(Critical Race Feminism)（論文）	『慶應の法律学公法 I 』　慶応大学出版部	2008.12
『女性差別撤廃条約コンメンタール』(共著)	尚学社	2010.03
『改訂版 新・学習憲法』（共著）	晃洋書房	2010.05
平等に関する違憲判決と憲法の既判力（論文）	大阪学院大学法学研究 39巻1号	2012.09
『ドイツの憲法裁判 連邦憲法裁判所の組織・手続・権限〔第2版〕』（共著）	中央大学出版部	2013.04
公的分野への割当制の導入ー女性に対する優遇措置の必要性と憲法適合性（論文）	『講座 憲法の規範力 第2巻　憲法の規範力と憲法裁判』　信山社	2013.09
ドイツとクオーター制（論文）	国際女性27号	2013.12
『憲法判例インデックス』（共著）	商事法務	2014.03
同性婚と婚姻防衛法－United States v. Windsor判決を中心に－（論文）	大阪学院大学法学研究 40巻1・2号	2014.03
女性差別撤廃条約の日本とドイツへの影響－暫定的特別措置を中心に－（論文）	日本の科学者 Vol.50 No.3	2015.03
大学入学とアファーマティブ・アクション－Fisher v. University of Texas at Austin（判例研究）	大阪学院大学法学研究 41巻 2号	2015.03
『法学・憲法を知る』（共著）	八千代出版	2015.05
『新・法と社会生活〔第5版〕』（単著）	尚学社	2016.03
『新・スタンダード憲法〔第4版補訂版〕』（共著）	尚学社	2016.04
同性婚とアメリカ合衆国憲法－Obergefell v. Hodges判決を中心に－（論文）	戸波江二先生 古稀記念『憲法学の創造的展開（上巻）』信山社	2017.12
世界ジェンダー・ギャップ指数報告書と政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（論文）	大阪学院大学法学研究 44巻 2号	2018.03
『女性と法－テキストと資料』（単著）	尚学社	2018.04
ロー・スクールの入学プログラムとアファーマティブアクション－Grutter v. Bollinger－（判例研究）	大阪学院大学法学研究45巻2号	2019.03
大学の学部の入学プログラムとアファーマティブアクション－Gratz v. Bollinger－（判例研究）	大阪学院大学法学研究46巻1･2号	2020.03
男女平等をめざすEU 取締役と議員における女性クオータ制の採用（論文）	大阪学院大学通信51巻5号	2020.08
「ドイツの私企業における30％女性クォータ」（論文）	法学新報127巻第7・8号	2021.03
『新・法と社会生活〔第6版〕』（単著）	尚学社	2021.12

主な社会的活動等

大阪府男女共同参画社会基本条例専門委員（2000～2002）
   ⇒大阪府男女共同参画推進条例案策定
池田市女性問題推進会議委員（1986～2002）
   ⇒池田市男女共同参画推進条例案策定
池田市男女共同参画審議会委員
池田市男女共同参画苦情処理委員
甲賀市情報公開審査会委員
高石市情報公開条例専門委員（2001～2003）
   ⇒高石市情報公開条例案策定
高石市情報公開審査会委員
高石市個人情報保護条例専門委員（2003～2004）
   ⇒高石市個人情報保護条例案策定
高石市個人情報保護審査会委員
吹田市女性問題懇話会委員・男女共同参画審議会委員（2001～2003）
   ⇒吹田市男女共同参画推進条例案策定
吹田市男女共同参画苦情処理委員
門真市男女共同参画苦情処理委員
河内長野市情報公開審査会委員
河内長野市個人情報保護審査会委員
島本町情報公開・個人情報保護運営審議会委員
近江八幡市情報公開・個人情報保護運営審議会委員
川西市政治倫理審査会委員
大阪狭山市男女共同参画懇話会委員
全国健康保険協会 大阪支部 評議委員
姫路市個人情報保護審議会委員
大阪府政府調達苦情検討委員会委員
地方独立行政法人大阪府立病院機構政府調達苦情検討委員会委員
地方独立行政法人大阪府環境農林水産総合研究所政府調達苦情検討委員会委員

講義など協力可能なテーマ

憲法(統治・人権)
国際人権保障論
法学入門
生活と法
女性と法
個人情報保護